個人情報を割り出す“特定屋”も

インターネットやSNSの情報から、住所・氏名・生年月日・勤務先などの個人情報を特定し、報酬を得る“特定屋”。
「ひるおび」が調べてみると、“特定屋”という言葉がついたXのアカウントが140個以上出てきました。
『依頼主が特定してほしいことを特定します　写真から位置を特定するのが得意です』などの文言や、
着手金　1000円
住所　1000円～
電話番号　500円～
学校・職場　1000円～
など料金の記載があるものも。

小木曽氏によると、バイト感覚で主婦や学生などがやっていることが多く、料金も比較的安価だといいます。
しかし、八代弁護士は、特定した情報が犯罪に利用された場合、罪に問われる可能性もあると話します。

弁護士　八代英輝：
特定行為そのものが犯罪になるという段階は今は考えにくいですが、それが実際ストーカー防止法に反したり、脅迫に使われたり、あるいはプライバシー侵害に使われたりした場合には、特定行為自体が犯罪の幇助や助長に繋がりかねないので、非常に注意が必要です。
特にSNSで発信する側は、日常の行動範囲を知られてしまうのは大変恐ろしいことですから、注意した方がいいと思います。

小木曽健氏：
散歩やジョギングなど、自分の家の近くでやることを載せるときには注意が必要ですね。

SNS投稿の注意点

▼自宅や近所で撮影した写真に注意
▼写り込みに配慮する
▼投稿するタイミングをずらす（リアルタイムでは投稿しない）

恵俊彰：
とにかく情報をあげるときに、一旦冷静に何が映っているのかを自分で確認することが大事ですね。

（ひるおび　2025年12月23日放送より）
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＜プロフィール＞
小木曽 健氏
国際大学GLOCOM客員研究員
書籍・メディアで「ネットで絶対に失敗しない方法」を紹介
情報リテラシーの専門家　全国各地で講演を行う