アメリカの連邦通信委員会は外国製のドローンについて、国家安全保障上のリスクになっているとして、新商品の輸入や販売を禁止すると発表しました。

情報通信分野の規制・監督を担当する連邦通信委員会は、すべての外国製のドローンと関連部品について、「敵対的な外国勢力やテロリストらが悪用し、深刻な脅威をもたらす可能性がある」として、新商品のアメリカへの輸入や販売を禁止すると発表しました。

22日付の発表では、来年以降、サッカーのワールドカップやアメリカ建国250年の記念行事などの大型イベントが控えるなかで、「市民の安全の確保と空域の主権回復に向けた措置だ」と主張しています。

購入済みのドローンや、すでに販売許可が得られている製品は規制の対象外だということです。

トランプ大統領はアメリカ市場で大きなシェアを占めている中国製ドローンへの依存度を下げるとの方針を掲げていて、連邦通信委員会のカー委員長は「アメリカ製ドローンの優位性を高めていく」と規制強化の意義を強調しています。

一方、中国商務省は23日、アメリカによる外国製ドローンの規制措置について、「国家の力で中国企業を含む他国の企業に打撃を与えることは、典型的な市場の歪曲であり、一方的ないじめ行為である」と批判するコメントを出しました。

その上で「中国はアメリカに対し、誤ったやり方をやめ、直ちに撤回するよう促す」としています。

中国で造られるドローンは世界で7割のシェアを誇り、重要な輸出産業となっており、中国政府は「断固として必要な措置を講じ、中国企業の正当な権益を堅固に守る」と強く反発しています。