来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えています。一般会計の総額は過去最大の122兆円前後とする方向で調整されています。

今週26日に閣議決定される来年度予算案をめぐっては、国の借金の借り換えや利払いにあてる「国債費」が長期金利の上昇で大きく膨らむほか、社会保障や防衛費も増加。

これを受け、政府は一般会計の総額について、今年度の115兆円を大きく上回る122兆円前後とする方向で調整しています。

片山さつき 財務大臣
「デフレをほぼ脱してインフレ基調になっている時に、予算が去年より減ることは普通ない」

一方、歳入については税収のほか、足りない分を国債の発行でまかないますが、28兆円あまりだった今年度当初予算の国債発行額をどの程度上回るかが焦点です。

今月成立した補正予算では規模や国債の発行額が大きく、財政悪化への懸念から円安や長期金利の上昇が進んでいます。