新潟県の柏崎刈羽原発の再稼動について地元の同意を示す手続きが完了したことを受け、原発を運営する東京電力ホールディングスが「大変厳粛に受け止めている」とコメントを発表しました。

柏崎刈羽原発の6号機の再稼動をめぐっては地元の同意が焦点になっていましたが、「容認」を表明した新潟県の花角英世知事がきょう（22日）、県議会で「信任」されました。

さらに、原発の安全対策に向けた広報費などを盛り込んだ補正予算案も可決し、「地元の同意」の手続きは事実上完了しました。

これを受けて東京電力ホールディングスは次のようにコメントを発表しました。

東京電力HD
「新潟県民を代表される新潟県議会において、知事のご判断について議論が尽くされ、知事を信任する決議が行われたことについて、事業者として大変厳粛に受け止めている」

あす（23日）、花角知事が経済産業省を訪問し、赤沢大臣に「地元の同意」を伝える予定です。

東京電力では、2026年1月20日を軸に6号機を再稼働する方向で調整しているということです。