首都直下地震の被害想定　12年ぶり見直し

12月19日、政府が首都直下地震の新たな被害想定を公表しました。
都心南部直下地震の場合の震度分布では、
▼東京都江東区で震度7
▼5都県187市町村で震度6弱以上
の揺れが想定されています。

≪被害の想定≫
・死者：1万8000人
・避難者：480万人
・建物の全壊・焼失：40万棟
・経済被害：83兆円
・ライフライン被害：1か月程度（復旧まで）

2013年の想定より被害が減っているものの、「10年で死者を半減させる」という目標には届いていません。

地震による最大の死因は「火災」

死者想定1万8000人のうち、7割が火災による犠牲です。

特に危険な場所が「木密地域」と言われる、木造住宅が密集している地域です。
狭い道路が多く、公園も不足していることから、
▼火災時の延焼▼地震時の倒壊▼避難・救助の困難などによる危険が大きいとされています。

東日本大震災の火災の原因は、半分以上が電気火災でした。
対策として設置が急務とされているのが、『感震ブレーカー』というものです。

感震ブレーカーは、強い揺れが発生した場合、自動でブレーカーを落として建物内の電気を遮断するもので、電気火災を防ぐ効果があります。
分電盤に内蔵させるなど電気工事が必要な分電盤タイプの他、コンセントに差し込むだけの低コストで簡単に取り付けられるタイプもあります。
ただ、内閣府の調査では、首都圏の設置率はわずか2割ほど。
消防も、地震火災を防ぐ切り札として、設置の呼びかけを急いでいます。

弁護士　八代英輝：
阪神淡路大震災のときは家具が倒壊して、動けなくなって逃げ遅れてしまった人が多く出ましたから、倒壊の後の火災は怖いですよね。
また、家に戻ってブレーカーを戻したときに通電してしまって火災になったケースも多く報告されていますから、注意が必要ですね。