アメリカEV大手テスラのイーロン・マスクCEOの日本円でおよそ8兆円に上る巨額報酬をめぐり、東部デラウェア州の最高裁は下級審の無効判断を覆し、報酬を有効とする判断を示しました。

これはテスラが2018年に導入した当時の評価額で最大およそ560億ドル、日本円で8兆8000億円に上る成果連動型の株式報酬をめぐる裁判です。

一部の株主が「巨額すぎる」として無効を訴え、去年1月の下級審では原告の主張が認められ報酬案は無効とされましたが、州最高裁は19日、「極端な措置」としてこれを覆し、有効としました。

今回の報酬案は、今年11月の株主総会で承認された総額1兆ドル、日本円で158兆円規模の報酬案とは別のものになります。