安全保障を担当する総理官邸の幹部が「日本は核保有すべきだ」と話したことをめぐり、木原官房長官は「政府として非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べました。

この問題は、きのう、高市総理に安全保障などについて助言する立場にある官邸の幹部が記者団に対し、日本の核政策をめぐって“個人的見解”と断った上で、「日本は核保有すべきだ」と語ったものです。

木原稔 官房長官
「政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしているということは申し上げておきます」

木原官房長官は、さきほど会見でこのように述べた上で、「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導していくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であると考えている」と強調しました。

一方、「核保有すべき」と発言した幹部を続投させるかどうかについては「コメントを控える」と述べるにとどめましたが、政権幹部からは外交への影響を懸念する声も上がっています。

官邸関係者が「核保有すべき」と発言したことに対し、長崎の被爆者は反発しています。

日本被団協　田中重光 代表委員
「言語道断。80年前に核兵器の使用で、広島・長崎がどうなったのか。人間がどのように苦しんで死んでいったか。そういうこと（核保有）を軽々しく言ってもらいたくない」