プラン4つの柱

今年8月の大雨被害を受けて、県が12月中の策定を目指している復旧・復興プランが審議され、課題や新たな取り組みについて意見が交わされました。

県は今年8月の大雨を受けて、被災者の生活支援や防災・減災の取り組みなど、4つの項目を柱とする復旧・復興プランの策定を進めています。

具体的な4つの項目は、
(1)被災者の救済・生活支援
(2)産業復興支援
(3)社会・産業インフラの機能回復
(4)防災・減災の取り組み
です。

ハザードマップ作成は45市町村中11のみ

今日（18日）の会議では、県の関係部局が成果や課題などを報告し、山間部を除いた県内全域で内水氾濫のハザードマップの作成を目指すことなどが提案されました。

すでに、内水氾濫のハザードマップを作成しているのは45市町村のうち11市町（熊本市、八代市、山鹿市、宇城市、長洲町、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、益城町、氷川町）です。すでに作成しているところはより精度を上げ、作成していないところは、今後作成することを目指します。

熊本県 木村敬知事「一番大きなポイントが内水氾濫対策。河川の氾濫などに比べると、事前の想定が十分ではなかった面もあるので、県も技術的支援をしながら、全ての市町村で内水氾濫への検討を進めてもらえればありがたい」

さらにプランには、ボランティアの早期確保を目的に、新たに事前登録制度を設ける取り組みも盛り込む予定です。