小型無人機「ドローン」の飛行規制を強化するため、警察庁はきょう、飛行禁止エリアを重要施設周辺の半径1000メートル程度の範囲に拡大することなどを盛り込んだ有識者検討会の報告書をまとめました。

現行の「ドローン規制法」は、2015年に総理官邸の屋上にドローンが落下した事件を受け、制定されたものです。この法律の制定からおよそ10年。市販のドローンでも、一部の海外製は時速150キロを超えるものもあり、最大積載重量や映像伝送の距離も飛躍的に向上しています。

性能の向上に伴い、テロの脅威が高まっているとして、警察庁はきょう、対策強化などを盛り込んだ有識者検討会の報告書を公表しました。報告書では、飛行禁止エリアを官邸や原発など重要施設周辺の半径およそ1000メートルの範囲に拡大し、施設周辺の飛行に対して直ちに罰則を科すことなどが盛り込まれています。