活動の全面自由化「政府の責任放棄」

帰還困難区域について政府は今年6月、安全確保を前提とした上で、活動の全面的な自由化を検討する方針を決定しました。また「区域から個人へ」という方針のもと、放射線量の管理を個人に委ねることも合わせて示しています。

この方針に対し、要請書では、生命に関わる施策には住民の声を反映することや除染せずに避難指示を解除しないことなどを求めています。今野さんたちは16日、国会内で記者会見も行いました。ふるさとの現状について説明をした後、今回の方針について、「政府の責任放棄だ」と批判しました。

浪江町津島地区・今野秀則さん「国は、私たち地域住民がふるさとに帰りたいという気持ちを逆手にとって、除染義務を放棄しているとしか受け取れないんですね」

今野秀則さん

また、今野さんは、「一切の不都合や理不尽が住民に押し付けられ、納得できない」と強調しました。その上で、要請書では、帰還困難区域の解除に向けた長期計画を示すことも合わせて求めました。