地域防災計画の改善へ

熊本県内の市町村が地域防災計画の改善に取り組むための検討会議が開かれ、県は今年8月の大雨で浮き彫りとなった課題について報告しました。

この検討会議には、市町村の防災担当者、約100人が参加しました。 県は今年8月の大雨の初動対応について、関係機関への意見聴取や県民へのアンケートなどを基に検証を進めています。

避難所開設の判断に「ばらつき」

今日（12月16日）の会議では、市町村の地域防災計画の改善に役立ててもらおうと、県が検証結果の中間報告を行いました。

その中で県は、避難情報の発表や避難所開設の判断にばらつきがあったことなどを課題に挙げ、「線状降水帯発生予測情報」への対応ルールの策定を呼びかけました。

県危機管理防災課 増永博和審議員「線状降水帯発生予測が出た場合の対応のルールを決めておくと、ルールに従って速やかに迷いなく判断ができる。迅速かつ適切に対応できる体制を、今後作っていく」

車両保険の未加入が30%

一方、県民アンケートでは「防災情報の収集方法」で最も多かったのが「スマホ」だったことや、車を所有しながらも車両保険に加入していない人が30%に上ったことも紹介されました。