自動車の購入時に課税される「環境性能割」について、政府・与党は来年度から2年間停止する方針を固めました。年間2000億円規模の減税になります。

「環境性能割」は、車の購入時に燃費に応じて最大3％課される税金ですが、トランプ関税で影響の出る自動車業界への配慮などから、高市総理は「2年間限定で停止したい」との考えを示していました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「自動車関係諸税については、環境性能割の2年間の停止」

「環境性能割」の停止で地方自治体では年間2000億円程度、税収が減る見込みですが、国が穴埋めする方向です。

一方、ガソリン車に比べて税負担が低かったEV＝電気自動車については、2028年5月から重量に応じて課税する新たな仕組みを設けます。

EVは車体が重く、道路に大きなダメージを及ぼすためで、詳細は来年議論する方針です。

また、来年4月に期限を迎える「エコカー減税」については燃費基準を厳しくした上で、2年延長します。