高額な医療費がかかった場合に患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しをめぐり、厚生労働省は新たな見直し案をまとめました。

高額療養費制度をめぐっては、今年から自己負担の上限額を引き上げる方針でしたが、患者団体などの反発を受けて見送り、厚労省が専門委員会で制度のあり方を議論しています。

きのう厚労省が示した新たな見直し案によりますと、所得に応じて決まる月々の自己負担の上限額を引き上げるほか、年収による所得区分をさらに細分化して上限額を決めるということです。

また、70歳以上の人が外来で受診した際に自己負担を抑える「外来特例」も上限額を引き上げ、直近12か月で月の上限額に3回達した場合、4回目以降の負担を軽減する「多数回該当」については上限額を維持することが盛り込まれました。

見直し案は専門委員会で了承され、具体的な負担額は年末の予算編成で決まります。