青森県で最大震度6強を観測した地震からきょうで1週間。この地震に伴い、初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、求められた防災対応を行った人は3割に満たなかったことが、東京大学・関谷直也教授らの調査でわかりました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道から千葉県の対象地域に住む人に対し、▼日頃の地震・津波への備えを確認するとともに、▼1週間、非常時の持ち出し品を常に携帯するなどの「特別な対応」を呼びかけるものです。

関谷教授らは、情報発表の翌日（10日）から3日間、9400人を対象にインターネット調査を行い、情報の認知度やどのように行動が変わったかなどについて調べました。

その結果、対象地域の回答では、▼「後発地震注意情報を見聞きした」と回答した人はおよそ75%に上った一方、▼4割あまり（42.1%）の人が自分の住む地域が対象地域であることを理解していなかったということです。

さらに、対象地域の回答者が情報を受けてとった行動のうち、最も多かった「水や食料などの備蓄を確認した」でも27.7%で、3割に満たなかったことがわかったということです。

また、1週間求められている「特別な対応」については、▼「非常持ち出し品を常に持ち歩いた」が9.7%、▼「すぐに逃げられる態勢を維持した」が14.1%と、ほとんど実施されておらず、呼びかけの効果は限定的だったということです。

関谷教授は「情報が活用されなければ、情報として意味がない。最悪の被害想定では死者19万9000人と想定されている以上、情報が活用されて『備え』につながるよう改めて検討しなければならない」としています。