日銀が企業の景況感を調べた12月の「短観」で、「大企業・製造業」の判断は3期連続で改善しました。

日銀の短期経済観測調査では、3か月ごとにおよそ9000の企業に景気の状況を調べます。

現状が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数で、代表的な指標の「大企業・製造業」はプラス15でした。

前回の調査から1ポイント上昇し、3期連続の改善です。アメリカの関税政策の不確実性が低下したことや、影響が想定より小さかったことなどが主な要因です。

一方、サービスや金融などの「大企業・非製造業」は前回から横ばいで、プラス34でした。