中国による日本への渡航自粛要請からまもなく1か月。日中の応酬が続く中、レーダー照射問題をめぐって小泉防衛大臣がアメリカのヘグセス国防長官と電話会談を行いました。これに対し、中国外務省は「日本側にごまかされないよう望む」などと談話を発表しました。

「地震」を理由に改めて自粛要請　航空券の“強制キャンセル”も…

高市総理の台湾有事をめぐる発言に反発する中国。日本への渡航自粛要請からまもなく1か月を迎えますが、中国側は批判のトーンを変えていません。

中国外務省 郭嘉昆 報道官
「日本では最近相次いで地震が発生し、多くの人が負傷している」

レーダー照射問題をめぐる応酬が続くなか、中国政府は12月11日、「地震」を理由に11月14日に呼びかけた渡航自粛を改めて要請しました。

記者（12月12日）
「日本行きの航空便のチェックイン手続きが行われています。多くの人が並んでいます」

北京の空港ではいつもと変わらず、日系航空会社のカウンターは混雑していました。

日本へ向かう中国人
「雪を見に北海道に行く。でも地震が一番怖い」
「そんなに心配していない。無事に日本に到着できればいい」
「自然災害や世論・政策の面が心配。必要なければ行かない方がいいかと」

こうした中、中国の航空会社の日本行きの航空券が、一方的にキャンセルされるケースが相次いでいます。

航空券を強制キャンセルされた中国人留学生
「朝、電話で旅行会社から『航空会社により航空券がキャンセルされた』と言われた。政治的な関係を市民の往来に持ち込むべきではないと思う」

中国の航空会社が日本と結ぶ航空便を相次いで運休しているためで、12月は40％を超える1900便以上が運休になったということです。