金沢市が新たな物価高騰対策として、非課税世帯や子育て世帯に1世帯あたり3万円の給付金を支給する方針を明らかにしました。

金沢市は12日、12月補正予算案について、一般会計で56億6000万円を追加提案しました。この中で生活者支援の物価高対策として、非課税世帯およそ5万3000世帯を対象に、1世帯あたり3万円を給付する方針で、原則、対象者からの申請は不要とします。

2025年4月から新たに非課税世帯になった世帯については、市から届く確認書の送付によって給付を受けることができます。

また、子育て世帯への支援として、今年9月末時点で児童手当を受けとっていた世帯に、国の応急手当に1万円を上乗せした3万円を支給する予定です。

いずれも口座振り込みで2026年3月から順次支給されます。

金沢市 村山卓 市長「昨年の冬も3万円の給付をした。この状況が今年度も続いていると捉え、低所得者対策については3万円の給付をする判断をした」

12日に追加された金沢市の補正予算案では、他にも県の12月補正予算案で審議中の水道基本料金の無償化について、支援期間を2か月延長し4か月間とする方針です。