高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁が事前に用意されていた答弁案に含まれていなかったことについて、立憲民主党の辻元参院議員は「総理の発言は持論を展開されたものであり、責任は重い」と批判しました。

今月8日に辻元議員に開示された内閣官房が作成した総理の答弁資料によりますと、立憲民主党の岡田克也衆院議員が事前通告した存立危機事態や台湾有事をめぐる質問に対しては、「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などと、従来の政府見解に沿った答弁案が記されていました。

高市総理は台湾有事について「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁しましたが、こうした内容は開示された資料には含まれていませんでした。

立憲民主党　辻元清美 参院議員
「普通は、こういうの（＝答弁資料）はあんまり出ないのに、（内閣官房が）持ってこられたのでびっくりして。内閣官房をはじめ、政府としては、今までと同じ、歴代政府と同じものをきちんと示していたということが明らかになった」

きょう（12日）会見を開いた辻元氏は、高市総理の答弁について「持論を展開したものであり、歴代政府の見解からは逸脱していることが明らかになった」と指摘したうえで、日中関係が悪化していることについて「総理自身の責任は重いのではないか」と批判しました。