きょうも外国為替市場で1ドル=155円台の円安水準が続くなか、企業の4割以上が「円安は経営にマイナスの影響がある」と答えたことがわかりました。

東京商工リサーチは今月1日から8日にかけて6000あまりの企業を対象にアンケート調査を実施しました。

それによりますと、円安が経営に与える影響について「マイナス」答えた企業が全体の41.3%にのぼった一方、「プラス」の回答は4.4%にとどまりました。

業種別でみると、「マイナス」の影響の割合が最も高かったのは▼小売業が55.7%、次いで▼卸売業が53%でした。そして部品や資材などの仕入価格が影響する▼製造業も47.7%と高い水準でした。

また、およそ3000の企業から回答があった「望ましい為替レート」は平均で1ドル=133.5円で、きょう時点で155円台である現在のレートとは20円ほどズレがあることも明らかになりました。

市場は、日銀が来週利上げに踏み切ることを確実視していますが、多くの企業が苦しむ円安をどの程度是正することになるのかが大きな焦点となっています。