16年前、埼玉県熊谷市で小学4年の男の子がひき逃げされ死亡した事件。

時効まで残り4年を切るなか、母親は9日、法務省に「死亡ひき逃げ事件」の時効撤廃を求める嘆願書を提出しました。

犯人の処罰できなくなる「公訴時効」

山形純菜キャスター：
「公訴時効」とは、犯罪から一定期間が経過して、犯人の処罰ができなくなるというものです。

2010年4月27日改正法が施行され、「殺人罪」「強盗殺人罪」など人を死亡させた犯罪で死刑にあたるものについては、公訴時効が廃止されました。以前は25年の公訴時効があったということで、厳格化されています。

TBS報道局 社会部 寺島尚彦 記者：
名古屋のアパートで女性が殺害された26年前の事件で、10月に犯人が逮捕されました。法改正が行われていなければ、時効が成立していた事件にあたります。

逮捕された女は「毎日不安だった」と供述しているということで、まさに“逃げ得”は許されないという遺族の思いが解決に導いた事件だと思います。