■復興税の転用に激しい反発も…税調が強調した「新たな税」とは？

最大の焦点となったのは、13日に激しく反発を受けた「復興特別所得税」の転用です。14日、税調の幹部が強調したのが「新たな税」というキーワード。

自民党　石破茂元防衛大臣
「これで被災地の復興に全く遅れを生じさせないと断言できるかと聞きました。それは『全く影響がない』ということでした」

復興特別所得税は、所得税の額に2.1%上乗せされる形で2037年まで徴収が続く予定となっています。このうち一定分を延長し、復興財源としてそのまま確保。その上で、残り分を「新たな税」と位置づけて、防衛費にあてる考えです。復興財源の総額は減らさないとしています。

■復興特別所得税の転用は「新たな税」に賛否の声

福島県出身　菅家一郎衆院議員
「やっぱり復興に対する前向きな姿勢が問われると思うんですよ。ですから慎重に対応すべきだ」

一方、増税を支持した岸田総理の姿勢を後押しする意見も…

自民党　猪口邦子参院議員
「国防予算の確保、税金で賄える民主主義国としての力強い決定力、そういうことを僕はやると岸田総理に言ってほしいです」

自民・税制調査会は、15日のとりまとめを目指しています。