岡山県は、提案済みの11月補正予算案に、国の経済対策に基づいた物価高対策などとして、一般会計で、新たに約454億6000万円を追加する案を発表しました。けさの臨時記者会見で伊原木知事が明らかにしたものです。

11月補正予算案に、一般会計で約454億6000万円を追加するもので、経済対策分としては約400億3400万円が盛り込まれています。国の総合経済対策に基づくもので、流域治水の推進など危機管理や成長投資に約306億3000万円。

物価高対策や医療従事者の賃上げといった生活安全保障に約94億400万円が計上されています。

（伊原木隆太岡山県知事）
「物価高に負けない地域経済づくりの一層の推進と、県民の安心安全の確保に向けて今回取りまとめた対策を着実に実施してまいります」

また、県は、今回計上できなかったそのほかの分野についても今後、適切に対応していく方針です。