島根県安来市は14日、物価高騰対策として生活困窮世帯に1世帯当たり5万円を支給する国の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」で、支給要件確認書を誤送付していたと明らかにしました。

この給付金は、世帯全員が住民税非課税であることなどを要件としていますが、市は誤って対象外の26世帯に確認書を送っていました。

給付開始までに誤りが判明したため、実際の給付は行われませんでしたが、確認書を返送してきた9世帯には、支給決定通知書を送ってしまったということです。

市は26世帯に電話などですでに謝罪したということで、システムの不具合により、ほかの市町村から転入した人の課税情報が一部反映されなかったのが原因としています。