気象庁と内閣府は、初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表したことに伴い、さきほどから会見を行っています。

内閣府の担当者は、「いまは津波警報への対応が優先だ。今後、津波警報が解除された後も、油断せず『後発地震注意情報』への対応を1週間続けてほしい」としています。

そのうえで、「初めての発表で戸惑っている人もいるかもしれないが、今後大きな地震が発生することが確定しているわけではない。普段よりは発生の確率が高いので、いつも以上の注意をお願いしているので、冷静に対応してほしい」と述べました。

具体的な対応としては、家具の固定や避難場所・経路の確認など日頃の防災対応を再確認したうえで、今後1週間はすぐに避難ができるよう準備し、外出の際には貴重品や常備薬など非常時の持ち出し品を携帯するよう呼びかけています。

一方で、こうした対応をとったうえで、「社会・経済活動については継続してほしい」ということです。