習近平指導部は来年の経済情勢について議論する会議を開き、アメリカとの貿易戦争に対抗するため、内需の拡大に引き続き力を入れる方針を示しました。

中国共産党は8日、習近平国家主席が主宰する中央政治局会議を開きました。

中国国営の新華社通信によりますと、このなかで今年の経済について「主要な目標は順調に達成される見込みであり、経済は全体的に安定し、その中に進展もみられた」と総括しました。

また、来年についてはアメリカを念頭に「国内の経済活動と国際的な経済・貿易対立についてより効果的に調整していくべきだ」という認識を示しました。

トランプ政権との間で貿易戦争が再燃する可能性もあることから、国内経済の安定に注力しながら対応していく考えを示した形です。

そのためにも、▼内需を引き続き拡大させることで強力な国内市場をつくることや、▼イノベーションを重視し、新たな成長産業を育成・強化する方針を示したほか、▼引き続き積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施するとしています。

ほかにも、「困難な状況にある人たちの生活に配慮する」として、出稼ぎ労働者の賃金未払い問題や下請け企業への支払いが遅延している問題などの解決を進めることで、社会が不安定化することを防ぐとしています。