自民党の石破前総理は、与党が提出した衆議院の議員定数を削減する法案をめぐり1年で結論が出なかった場合、自動的に削減数を決める条項が盛り込まれていることについて、「民主主義のルールとしてどうなのか」と疑問を呈しました。

自民党と日本維新の会が共同で提出した法案では、衆議院の定数をいまの465から1割を目標に削減し、その方法は与野党による協議会で選挙制度の見直しも含めて検討し、1年以内に結論を出すとしています。

また、1年で結論が出なかった場合は、小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する条項が盛り込まれていますが、自民党の石破前総理は8日、BS-TBS「報道1930」に出演し、「こういう法律の立て付けは聞いたことがない」と指摘しました。

自民党　石破茂 前総理大臣
「1年以内に決まらなければ、自動的に小選挙区25、比例を20、こういう法律の立て付けって聞いたことがない。1年以内に（結論が）出なければ自動的にっていうのは、これは民主主義のルールとしてどうなんですかね」

石破氏は“いたずらに結論を引き延ばすことは絶対にあってはならない＂としつつも、結論が出なければ自動的に定数を削減する内容が法案に盛り込まれていることについて、「国会における議論をどう考えているのか」と疑問を呈しました。