政府が、2026年11月の創設を目指す防災庁について、仙台市は拠点の市内誘致を目指し、県と連携し国に対して要望活動を行います。

これは、8日の仙台市議会の代表質問で仙台市が明らかにしたものです。

政府は今後予想される大地震への備えや防災態勢を強化するため、2026年11月に防災庁を設置する方針を固めています。

仙台市では、政府が2か所の拠点を設置する方向で調整していることを踏まえ、拠点の市内誘致を目指し、2026年1月に村井知事らとともに牧野復興大臣に対し、直接要望することにしています。

郡和子　仙台市長：
「東日本大震災で培われた知見が、国全体の施策に活かされるとともに、国との連携によって市の防災減災力の向上にも資するものではないか」

仙台市は、2025年5月と11月にも国に対し、要望活動を行っています。