入浴介助中に起きた事故で、職員の女性が4日以上休むけがをしたにもかかわらず、労働基準監督署に報告しなかった疑いで、長野市の社会福祉施設を運営する会社と、事実上の代表者の男性が、8日、書類送検されました。

労働安全衛生法違反の疑いで、長野労働基準監督署から長野地方検察庁に書類を送られたのは、長野市の合同会社共生と事実上の代表者の66歳の男性です。

長野労働基準監督署によりますと、6月9日に、運営する介護施設内で、入浴介助に使っていたリフトから吊り具が落下して、40代の女性職員が頭から肩にかけてけがをし、4日以上休業したにもかかわらず、法律で義務付けられている労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなかった疑いです。

長野労働基準監督署は、労災隠しと見て調べていましたが、会社側の認否などについては明らかにしていません。