タイ国籍の当時12歳の少女が都内のマッサージ店で違法に働かされていた事件を受け、立憲民主党は「人身売買厳罰化法案」を提出しました。

立憲民主党　酒井菜摘 衆院議員
「各国からも批判がある通り、日本の処罰が弱いというところが第一にあります。取り締まりを強化するということも大切なんですが、やはり厳罰化をすることで一般予防効果、その抑止に繋げていくというところが第一の狙いです」

立憲民主党が提出した「人身売買厳罰化法案」は、
▼人を買い受けた場合、3か月以上5年以下から、6か月以上7年以下の拘禁刑に。
▼未成年を買い受けた場合、3か月以上7年以下から、6か月以上10年以下の拘禁刑に。
▼未成年を売り渡した場合、1年以上10年以下から、2年以上15年以下の拘禁刑にそれぞれ法定刑を引き上げるものです。

法案の筆頭提出者である酒井衆院議員は、「国際社会から『日本は人身売買の罪が緩すぎる』と言われている」とし、「取り締まりの強化に加え、厳罰化して抑止につなげていくべきだ」と主張しました。