政府が年内にも公表する首都直下地震の新たな被害想定について、最悪の場合、死者が1万8000人にのぼる試算であることが関係者への取材でわかりました。

内閣府は、首都直下地震などの被害想定を見直すため、有識者会議で検討を行っています。

年内にも公表する新たな被害想定では、最悪の場合、死者は1万8000人にのぼり、経済被害は83兆円と推計される見通しであることが、関係者への取材でわかりました。

2015年に策定した政府の基本計画では「10年間で死者を半減させる」という目標を掲げていましたが、前回の被害想定と比べると、死者は5000人減にとどまり、目標には届かない見通しです。

内閣府の担当者は「まだ精査中で、数字は変わる可能性がある」としています。