政府が年内にも公表する首都直下地震の新たな被害想定について、最悪の場合、死者が1万8000人にのぼる試算であることが関係者への取材でわかりました。

内閣府は、首都直下地震などの被害想定を見直すため、有識者会議で検討を行っています。

年内にも新たな被害想定を公表する見通しで、最悪の場合、死者は1万8000人にのぼり、経済被害は83兆円と推計される見通しであることが関係者への取材でわかりました。

10年前（2015年）に策定した政府の基本計画では「10年間で死者を半減させる」という目標を掲げていましたが、前回（2013年）の被害想定と比べると、死者は5000人減、経済被害は12兆円減にとどまり、目標には及ばない見通しです。

今月中に行われる会議で被害想定を取りまとめる予定で、内閣府の担当者は「まだ精査中で、数字は変わる可能性がある」としています。