国内の航空路線で事業環境が厳しくなる中、国土交通省は一定の条件を満たせば航空会社の間でダイヤの調整や減便ができるとの考えを示しました。

航空各社の国内線は、コロナ禍以降のビジネス需要の減少や燃料費などが高騰している影響で収支が悪化していて、国土交通省は有識者会議を開き、路線の維持に向けた議論を行っています。

こうした中、国土交通省はきょう開かれた3回目の有識者会議で、公正取引委員会の見解を踏まえたうえで、一定の条件を満たせば航空会社の間で一部の時間帯に集中しているダイヤの調整や減便ができるとの考えを示しました。

たとえば、離島路線では「住民の生活に必要な輸送を確保する」などといった目的であれば、こうしたことが実施できる可能性があるとしています。また、需要が高い路線でも一定の条件を満たせばダイヤ調整ができるとしました。

複数の航空会社が運航している路線では一部の時間帯にダイヤが集中していて、各社で調整し分散することで利便性の向上につながりますが、独占禁止法上、問題かどうかが明確ではありませんでした。

有識者会議は、来年5月頃にこうした案をとりまとめる予定です。