今年7月、カムチャツカ半島付近で起きた地震の影響で半日近く「津波警報」の発表が続き、多くの帰宅困難者が発生したことなどを踏まえ、政府は対策のガイドライン案を示しました。

内閣府は専門家会合で、帰宅困難者への対策を定めたガイドラインを見直すための議論を進めています。

きょうの会合で示された改定案では、帰宅困難者が滞在できる「一時滞在施設」について、どこにあるのかを屋外にいる人にもわかりやすい形で表示することが盛り込まれました。

また、国外で起きた「遠地地震」による津波の場合、地震が発生してから津波が到達するまでに半日程度かかることもあるため、「津波警報」などが発表される前の段階でも、早めの帰宅や通勤を控えることなどを呼びかけるとしています。

帰宅困難者等対策検討委員会　廣井悠 座長
「まだまだ継続的な課題はあるんですけれども、まず最初にそこだけはやろうかということで議論をした」

ガイドライン案はきょうの議論を踏まえ、年内にも公表される予定です。