アメリカとイランの停戦の60日間延長などを盛り込んだ戦闘終結に向けた覚書にイランが合意の意向を示したと、アメリカ政府関係者が明らかにしました。一方、イラン側は最終決定していないとしています。

アメリカ政府関係者は28日、イランとの戦闘終結に向けた協議をめぐり、停戦を60日間延長し、イランの核兵器開発問題を話し合うための覚書の締結に、イランが合意の意向を示したと明らかにしました。

イラン側はすでに指導部の承認を得ていて、アメリカ側は現在、トランプ大統領が覚書を締結するかを検討しているということです。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」は合意内容について、ホルムズ海峡の船舶の通航が制限されないことが明記され、イラン側が30日以内に機雷を除去することになるとしているほか、イランが核兵器開発を行わないことも盛り込まれると伝えています。

ベッセント財務長官は合意の見通しについて、「すべてはトランプ大統領次第で、アメリカ国民や国にとって、不利な合意は行わない」としています。

一方、イランのタスニム通信は、関係者の話として、覚書についてイラン側は最終決定していないと報じています。