自民党内で衆院議員の定数削減をめぐる議論が紛糾しました。きのうは法案の了承が見送られ、きょうも会議が行われましたが、先ほど、本部長一任を取り付けました。

きょう午後、政治制度改革本部などの合同会議を開き、衆院議員の定数削減法案について議論した自民党。

自民党　加藤勝信 政治制度改革本部長
「我が国の民主主義の根本に関わる大変重要な制度であります。一方で、我々と維新の間で連立合意を進めてきている、こういう経緯もあるわけでございます」

法案では定数を1割を目標に削減し、その方法は与野党による協議会で1年以内に結論を出すとしています。

争点となっているのは、1年で結論が出なかった場合、小選挙区25、比例代表20を自動的に削減するという条項です。

自民党議員
「数値に根拠がないし、色々説明しているが、全部後付けだ。誰も納得していない」

きのうは異論が相次ぎ、了承が見送られましたが、実際、この通り削減するとどうなるのでしょうか。

JNNが「アダムズ方式」で試算した結果、小選挙区の定数が変わる可能性があるのは20都道府県に上ります。東京は3減、神奈川、千葉、大阪がそれぞれ2減、16の道府県が1減でした。

ただ、「1票の格差」は拡大する可能性があります。比例代表のブロック別では、南関東、東海、近畿がそれぞれ3減などとなっています。

この試算は2020年の国勢調査に基づくもので、来年、発表予定の今年の国勢調査の結果次第では試算と異なる可能性があります。

きょうの会議で出席者からは…

岩屋毅 前外務大臣
「やはり拙速で乱暴なやり方だということは指摘をしました」

異論は出たものの、最終的には加藤政治制度改革本部長に一任されました。

自民党　加藤勝信 政治制度改革本部長
「維新との政策合意、またそれを実行していく、それを通じて高市政権としてやるべき政策を前に進めていく、そういった見地から、ご理解いただけたものと理解しております」

ただ、野党側からは異論が相次いでいて、今後も調整は難航しそうです。