自民党と日本維新の会が連立政権の「絶対条件」として検討を進める衆議院議員の定数削減。1年以内に結論が出ない場合、小選挙区の定数を「25減」とする方針ですが、JNNの試算では、富山の小選挙区が1減となることがわかりました。

自民党と日本維新の会が12月5日（金）までの提出を目指す衆議院の議員定数削減法案。法案では、1年以内に結論が出なければ小選挙区で25、比例代表で20の定数を自動的に削減するとしています。

JNNが2020年の国勢調査の結果をもとに、定数配分の際に用いられる「アダムズ方式」で試算した結果、富山の小選挙区でも定数が1減ることが分かりました。

これについて自民党県連の宮本光明幹事長は次のように述べています。

自民党県連　宮本光明幹事長
「『え？』というのは正直な思い」
「協議が整わなかったら1年以内にやるみたいな、我々にとってもちょっと乱暴だなという気がする」

また、定数削減そのものについても、「地方の声が国政に反映しにくくなるのではないか」と懸念を示しました。

自民党県連　宮本光明幹事長
「比例の定数を中心に減らしていく方法にならないのかとか、中選挙区という制度にもう一度戻していきながら、どう少数意見をくみとっていく制度を作っていくのかという意味でもう少し詰めた議論をしてほしい」

そのうえで、地元選出の国会議員とも協議し党本部に申し入れる可能性を示唆しました。

一方、田畑裕明衆議院議員の幽霊党員問題で空席となっている県第1選挙区支部の支部長選考については、「現行の通り進めていく」と定数削減への影響を否定しました。

法案では、来年夏ごろに公表予定の国勢調査の結果をもとに定数の配分を行うとしていて、実際の削減対象は、試算と異なる可能性があります。