国会ではきょう、高市総理が代表を務める自民党支部が政治資金規正法の上限を超える寄付を企業から受けていたことについて、野党側が高市総理の認識を追及しました。国会記者会館から中継です。

高市総理に浮上した政治とカネの問題ですが、野党側は一企業から1000万円もの献金を受けることについての認識を質しました。

立憲民主党　吉田忠智 参院議員
「政党支部を通じて、事実上一議員が一企業から1000万円もの献金を受けることについて、どのように受け止めていらっしゃいますか」

高市総理
「政党支部は議員個人とは異なる別の主体であり、そのような政党支部を支持する企業団体から寄付を受けること自体が不適切であるとは考えておりません」

高市総理側は、上限を超えた寄付については既に返金済みですが、高市総理は政党支部が寄付を受けること自体は「不適切ではない」と強調しました。

また、先週の党首討論で、企業団体献金をめぐる議論の中で「そんなことより議員定数の削減をやりましょう」と発言したことについては、「残り時間がなくなる寸前に定数削減の問題に急いで話題を転換する際に申し上げた」と話し、“議論の優先度合いを示す趣旨でない”と強調しました。