沿線自治体それぞれが財政的支援を表明

地鉄への支援のあり方について、自治体のトップはそれぞれ、次のように語ります。

富山県　新田知事
「公的負担を検討していくことは必要」

黒部市　武隈義一市長
「短期的には行政負担をする必要がある」

滑川市　水野達夫市長
「支援は当然だと思っていますし、それなりの応分の負担はするつもり」

上市町　中川行孝町長
「従前から上市町は地鉄をしっかりと支える。今後もその思いは変わりません」

魚津市　村椿晃市長
「3市1町、8年度について支援していこうという方向性は同じなのかなと」

沿線自治体それぞれ、来年度の地鉄に対する財政的な支援を表明しました。

一方、具体的な支援策は未定で12月下旬に開かれる全線の検討会でとりまとめる方針です。