日本維新の会の斎藤政調会長は「副首都機能」の整備をめぐり東京証券取引所を視察し、「東京で何かがあった時、タイムラグなく代替できる体制を作ることが重要」との認識を示しました。

日本維新の会の斎藤政調会長らは27日、東京証券取引所を訪問し、日本取引所グループの山道CEOらと意見を交わしました。

日本取引所グループは首都圏から離れた関西にデータセンターを構築するなど、首都圏で業務が継続できなくなった場合に備えたバックアップ体制を整備していて、斎藤氏は「政府・霞が関も参考にすべき取り組みだ」と強調しました。

日本維新の会・斎藤アレックス政調会長
「（首都である）東京に何かあった際になかなかオペレーションが再開できないというところがあると思うんです。そういった意味でも違う都市に広域的な観点で首都に何かあったときにタイムラグなしで代替できるという体制を作ることは重要」

そのうえで斎藤氏は「現状の通信設備や省庁の地方機関などを活用・強化して、バックアップ機能を果たす方が合理的で実用的」との考えを示しました。