「特区民泊」が集中する大阪市。実態調査を開始です。

　特区民泊は、国が指定した「国家戦略特区」で、宿泊施設の不足を解消するために緩和された規制に沿って、開業・運営されている民泊です。

　大阪市には全国の９割以上にあたる約７０００の特区民泊が集中していて、市には昨年度、３９９件の騒音やごみなどの苦情が寄せられるなど課題を抱えています。

　市は１１月２６日、実態を把握するため、市内すべての特区民泊に苦情の受付件数や対応方法などを確認するアンケートを発送しました。結果は特区民泊の監視指導体制の強化に活用されるということです。

　（大阪市　横山英幸市長）「万が一トラブルが起きてしまった場合にも適切に対応していくこと。それが取れる体制である事業者であること。これは最低限のラインと思うので、このあたりをしっかりチェックしたい」

　大阪市は一方で、来年５月２９日をもって特区民泊の新規受付を停止する方針を示しています。