大分市の官製談合事件を巡り設置された第三者委員会は25日、長期にわたる組織的な慣行だったと調査報告書を公表しました。

ごみ収集運搬業務をめぐる官製談合事件では、部落解放同盟の元大分支部長と大分市の幹部職員ら合わせて6人が立件されました。

事件の背景を調べるため設置された第三者調査委員会は、問題となった入札情報の漏洩行為が遅くとも2006年度頃から、継続的に行われていたと公表しました。

その上で部落解放同盟の関連企業が参加していた入札のうち情報漏洩が認定された契約・可能性がある契約・疑いがある契約は2019年から合わせて447件に上り、人権・同和対策課を中心に29の課が関与していたと認定しました。

これに至る背景として、1977年の団体交渉の場で解放同盟メンバーによる暴力行為を市側が容認したことで、その後の主従関係に多大な影響を与えたとしています。

今回の調査では、釘宮元市長と元市長の佐藤知事、職員らから聞き取りをしていて委員会はまた事件の舞台の1つ、新環境センターの随意契約について、佐藤知事が2020年3月に職員から継続に関する説明を受け「異論はない」などと発言していた事実を認定しました。

これに対し佐藤知事は当時説明を受けたことや自身の発言内容については「記憶が無い」と述べたとしています。