国土交通省は今年上半期に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合が3%だったとする調査結果を公表し、金子国土交通大臣は「実需に基づかない投機的取引は、好ましくない」と話しました。

新築マンションを巡っては、外国人が短期的な利益を求め売買することが、価格高騰の一因と指摘されています。

これを受け国土交通省は不動産登記情報などを元に、新築マンションで海外に住所がある人の取得割合や、購入後1年以内に売買する短期売買の割合について初めて調査を行いました。

その結果、今年1月から6月までに都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3%だったということです。千代田区、中央区、港区などの都心6区でみると7.5%と、都心部であるほど割合が高くなりました。

大阪府は2.6%、京都府は2.3%となっています。

また、短期売買が行われたかについては、去年1月から半年間に取得された都内の新築マンションを調査したところ、購入から1年以内に売買された割合は8.5%でした。

都心6区では12.2%なっていて、100戸以上の大規模マンションの方がそれ以外のマンションと比べ短期売買の割合が高くなっているということです。

こうした調査結果について金子国土交通大臣は「マンション価格上昇の背景には需要と供給の両面で様々な要因があり、今回の調査のみで短期売買による影響を特定するのは困難」と述べました。

そのうえで、「実需に基づかない投機的取引は、好ましくないと考えている」として今後もマンション取引の実態の把握を続けていく考えを示しました。