国が2050年の達成を目標に掲げる脱炭素社会の実現に向け、自治体や金融機関の担当者を対象とした研修会が愛媛県松山市で20日開かれ、取り組みを進める中小企業に対する具体的な支援方法などを学びました。

愛媛県が開いた研修会には、国が掲げる2050年の脱炭素社会の実現に向けて取り組みを進めている県内の中小企業に対して、補助金制度の紹介などで後押しを行う自治体や金融機関の担当者およそ20人が参加しました。

中では脱炭素化に向けて設備投資などを行うことが、企業のブランド価値向上に繋がることや、光熱費や燃料費のコスト削減も見込めることなど企業にとっても様々なメリットがあることが紹介されました。

その上で、取り組みの進捗状況や温度感は企業によって異なることから、丁寧なヒアリングに基づき診断を行った上で、支援方法を個別に検討していくことが重要などの説明がありました。
県は来年2月、脱炭素化に取り組む企業と、それを支援する自治体や金融機関の担当者の交流会を開催する予定です。