「総合経済対策」が閣議決定　総額21兆超のコロナ禍以降、最大規模

こうした物価高に対応するため、政府は「総合経済対策」を閣議決定しました。

高市総理
「国民の皆さまの暮らしを守り、強い経済を作るために戦略的な財政出動を行う」

▼電気・ガス料金支援として、この冬、7000円程度を補助するほか、▼自治体向けの交付金を拡充し、「おこめ券」などで食料品の購入を支援、さらに、▼子ども1人あたり2万円の給付も決めました。

ガソリン暫定税率の廃止など減税策を含めて、経済対策の規模は総額21兆3000億円に上り、コロナ禍以降、最大となります。

【総合経済対策】
▼電気・ガス代支援
2026年1～3月、7000円程度／1世帯

▼重点支援地方交付金
各自治体、食料品支援を原則実施

▼子育て応援手当
2万円／子ども1人、給付

▼ガソリン暫定税率廃止

▼所得税「年収の壁」見直し　など

街の人からは…

街の人
「電気代が下がった、ガス代の補助が出る、車のガソリン代が下がるとかの方が、身近に物価高対策をしてもらえている実感が生まれるんじゃないかなと」
「子育てのタイミングとしては非常にありがたいが、（財政悪化で）追々税金とかが上がってしまうとなると、それもどうかと思う」