今年上半期に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合が3%だったことがわかりました。

新築マンションを巡っては、外国人が短期的な利益を求め売買することが価格高騰の一因と指摘されていて、国土交通省は登記情報を元に取引の実態調査を行っています。

関係者によりますと、調査の結果、今年1月から6月までに都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3%だったということです。千代田区など都心6区では7.5%と都心部であるほど割合が高くなりました。

調査結果は近く公表される見通しで、政府はこの結果を参考に来年1月までに外国人による土地取得のルールを見直す方針です。

国土交通省はほかにも、不動産登記に国籍を記入することを義務付けるため、関連する法律を改正する検討を始めました。

不動産取得の実態を把握しやすくして、市場環境の適正化につなげたい考えです。