全国の被爆者などが21日、東京に集結し、日本政府に核兵器禁止条約に参加するよう求める署名を提出しました。

東京・永田町の会場には、日本被団協の呼びかけで集まった全国の被爆者や国会議員などが出席し、外務省の担当者に344万筆を超える署名を手渡しました。

核兵器の開発や使用などを禁止する「核兵器禁止条約」は2021年1月に発効しましたが、唯一の被爆国である日本政府は、署名・批准していません。被爆者らは、「政府は核兵器の禁止、そして廃絶にむけて世界の先頭に立つべきだ」と訴えて全国で署名活動を続けてきました。

日本被団協 代表理事（広島県被団協 理事）田中聡司さん（81）
「核軍縮のテーブルを作る、そこから核兵器廃絶を目指す。唯一の実効性のある場が核兵器禁止条約なのです」

被爆者らはこのあと国会の近くで大規模な集会を開いて、政府に条約への参加を求めました。

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一方、被爆地・広島でも、原爆ドームの前で集会が開かれました。

広島の集会には、去年、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表委員・箕牧智之さんの姿もありました。

日本被団協 代表委員（広島県被団協 理事長）箕牧智之さん（83）
「日本が80年間戦争のない国づくりを進めてきたのは、あの太平洋戦争末期、広島・長崎への原爆投下ではありませんか。核の持ち込みが念頭にあるとするならば、世界中の国々がそれに乗って軍拡競争が激しくなるでしょう」

集会には被爆者など約90人が参加し、核兵器の恐ろしさを訴えるとともに、核兵器禁止条約の批准と、非核三原則の堅持を求めました。