異常なペースでクマが出没する中、県や市町村が今後のクマ出没への対策を検討する会議が、きょう開かれました。

県によりますと、今月16日までの今年のクマの目撃件数は2386件で、2003年に統計を取り始めて以降過去最多を更新しています。



こうした中きょうは、県や市町村の担当者、外部の有識者が参加して今後のクマの対応について話し合う緊急の会議が山形市で開かれました。

この中で自治体の担当者からは、連日出没するクマへの対応や、緊急銃猟の制度導入で自治体への負担が増えていて、職員の対応に限界があるなどの意見が出されました。



こうした状況を受け、県が再来年4月をめどに行政と地域の間に入って鳥獣対策や支援を専門的に行う「中間支援組織」の設置を検討していることが明らかになりました。

この中間支援組織は、捕獲・駆除のほか、地域住民への不要果樹の伐採の指導、柵や檻の使い方の指導などを行うことが想定されていて、自治体の負担軽減が期待されています。



鶴岡市の担当者「例えば現場に行ってそこにクマがいた、じゃあどうすると言うときに、（役割が）分離してしまうと、行政職員との連絡が遅くなってしまうという意味では、どういう形が適しているか深く検討していく余地があるのかなと」



米沢市の担当者「（クマの目撃）件数も相当多いですし、現場の方にもかなりの頻度で出ているので、疲弊しているのは事実で。内部だけでなく、どういった協力関係で円滑に進めていけるのかを考えていかなくちゃいけないと思う」

県は今後も有識者や市町村の意見を聞きながら、中間組織の設置に向けて検討を進めていくということです。