財源不足が判明した県立中央図書館について、県は11月21日、整備の見直しの方向性を議会に説明しました。

施設の規模を縮小し、開館時期を数年遅らせる方向性について、最大会派の自民改革会議は「やむを得ない」との認識を示しました。

21日午前、県議会の最大会派「自民改革会議」の議員が集まる部屋に、県の職員が県立中央図書館整備の見直しの方向性について説明に訪れました。

JR東静岡駅周辺に整備する県立中央図書館を巡っては、国の交付金について県の見通しが甘く、約100億円の財源不足に陥りました。これを受け、鈴木康友知事は2025年6月、整備方針を見直すことを明言していました。

＜鈴木康友知事（2025年6月）＞
「一旦立ち止まって整備方針を見直すことにした。年内を目途に方向性を示せるよう、庁内に部局横断的なプロジェクトチームを立ち上げ検討を進めていく」

鈴木知事が2025年内を目途に示すとしていた見直しの方向性について、21日、県の担当者が議会に説明しました。

関係者によりますと県は、見直しの方向性として、施設規模は当初の計画の「1万9800平方メートル」から「縮小」し、事業費も298億円から「削減」するとして、収蔵能力は「200万冊」から「150万冊程度を上限」に減らしました。

開館時期も令和10年（2028年）から「令和10年代中頃から後半」へ遅らせるとしています。

また、建設地については、JR東静岡駅南口の県有地の東側0.97ヘクタールから、西側も含めた県有地全体の2.43ヘクタールで最適な配置を検討し、アリーナ建設を計画する静岡市とのまちづくりの一体性を重視する方針です。

見直しの方向性について、議員からは市や町の図書館との役割分担や、スケジュールなどを明確にするよう求める意見が出ました。

＜自民改革会議 鈴木澄美代表＞
「一言でいうと、やむを得ないなと思っています。県財政が厳しいところで、知事が新しい方向性、中期財政計画も含めて見直しをかけているわけですから、いい図書館をつくることはもちろんですけども、財政的なことを意識しながら進めていくことが必要」

県は、整備手法については民間活力の導入を軸として最適な方法を検討していく方針です。