岩手県大船渡市で発生した大規模山林火災を受けて、新設が検討されてきた「林野火災注意報」の運用が2026年1月に始まることが分かりました。

2026年1月の「林野火災注意報」の運用開始は、消防関係者や有識者でつくる県の検討会が21日明らかにしたものです。

2月に大船渡市で発生した大規模山林火災では、市町村長が発令し火気の使用に制限をかける「火災警報」が強い罰則規定などを背景に活用されなかったことから、これに替わる新しい制度の運用が検討されてきました。

罰則のない「林野火災注意報」の発令基準は、国が通知した直近3日間の合計降水量が1ミリ以下かつ30日間の降水量が30ミリ以下、もしくは乾燥注意報の発表とする案を採用しました。
罰則を伴う「林野火災警報」の発令基準は、これに陸上での強風注意報が加わった場合としています。

県は2026年1月の運用開始へ向けて、市町村や消防との調整を進めます。