広島市とバス事業者8社でつくる「バス協調・共創プラットフォームひろしま」は、厳しい環境が続く路線バスを維持するため、21日、利便性の向上と効率化に向けた今後5年間の経営計画を発表しました。

バス路線については、市内中心部で路線が重複して供給が過剰となっているエリアを減便する代わりに、郊外の便数が少ない路線で増便をするなど、運行区間や本数の適正化を図り、その結果、事業者間で生じる運賃収入の差については再配分する方針です。

また、バス停については、相生通り上で近接する「紙屋町（メルパルク前）」「紙屋町（ゲートパークプラザ前）」「原爆ドーム前」の3つの停留所を1つに集約するなど、同一名称で複数あるバス停を可能な限り集約して、よりわかりやすい乗り物を目指します。

このほか、路線バスの維持が難しい地域で乗り合いタクシーなど他の交通機関への転換を検討したり、事業者間で車庫などを共同利用して、運行の効率化を図る方針です。

バス協調・共創プラットフォームひろしま　石飛和博理事長
「共同でやっていくなかで少しでも課題を解消し、わかりやすくしていくことが大事だと思っています」

広島市の路線バス事業は昨年度36億円の赤字で、コロナ禍が収束し移動需要が回復してきても収支が改善されておらず、対策が急務となっています。

プラットフォームは10年後に利用者が5割増となることを目指して、新たな運賃制度の導入や、観光施設などとの連携といった需要の掘り起こしなどの取り組みも進める方針です。